公証役場に電話

定款認証の手続きを進めます。
住基カードを取得し、電子定款の作成やアップロードに必要なソフトや機材を整え、定款のドラフトを作って、ここで、「管轄の公証役場に電話をして『会社定款の電子公証をお願いしたい』と伝える。」というステップです。電話で公証人と打ち合わせをして、定款を修正し、アップして公証役場に伺う日程調整などをするとのこと。

公証役場がそもそも何なのかわからず不安なので下調べ。

公証役場（こうしょうやくば。公証人役場ともいう）とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う官公庁である。各法務局・地方法務局が所管し、公証人が執務する。公証役場は全国に約300カ所存在する。電子定款認証に対応する指定公証人の配置が現在進められているが、未配置の県も存在する。（公証役場 - Wikipedia）

よく分かりませんけども、オフィシャルな遺言書を作ったりするところでもあるんですね。

あと「公証人」。あまり仲良くなれなさそうな職名ですが、どういう人たちかと思ったら、

公証人の多くは、司法試験合格後司法修習生を経て、30年以上実務経験を有する裁判官・検察官・弁護士から任命される。1989年度は、全国530人の公証人のうち、判事経験者150人、検事経験者240人、法務局長など法務省職員OBが140人を占め、弁護士出身者は1人しかいない。（公証人 - Wikipedia）

ほう...。仲良くなることはやはり難しい気がします。年齢的にも。

さて、ちょっとビビってきたところで、思い切って大津公証役場に電話してみました。電話に出られたのは中年女性でした。
「会社定款の電子公証をお願いしたいのですが...。」
「え、あ、はい、えっと失礼ですが、発起人ご本人でいらっしゃいますか？」
「はい本人です。」
「定款の原案はもう送っていただいてますか？」
「いえまだです。」
「どのような方法で送られますか？」
「ええと、法務省のサイトにアップして手続きをしようと考えていましたが...。」
「その前にですね、まず定款の原案をこちらにFAXかメールで送っていただいてですね、公証人が読んで確認し、修正をしていただいて、その上でオンライン申請という順番になります。」
「そうですか、ではメールでお送りさせていただいてよろしいですか？」
てな具合で、すぐにメールで送りました。てっきり関西弁での会話になると予想していたのですが標準語でした。

1時間くらい後でしょうか、公証役場から携帯に電話がかかってきました。若い男性でした。「原案をPDFでお送りいただいたのですが、ワードの文章で送ってもらえますか？そこに修正を入れてお返ししますので。あと印鑑登録証明書はお持ちですか？それをスキャナか何かで取り込んで一緒に送ってください。」とのこと。この方は軽く関西弁でした。

それからさらに数分後。スキャナの準備をしていると、またしても電話がかかってきました。今度はお爺さんでした。「公証人の○○です。さきほど書記官から連絡があったと思いますが、一つ気になることがありまして...。32条のですね、こちらに、発起人が割り当てを受ける株式数とその金額を明記して欲しいんです。ワードか何かで送っていただくそうですが、修正したものを送ってください。」とのこと。

それからまた30分後、また電話がかかってきました。書記官さんです。「メールありがとうございます。1点ですね、32条、当会社の「社」が「者」になってるので、そこを直してください。あとは大丈夫だと思います。公証人が出かけてしまいましたので、明日また公証人より電話させていただきます。それで、こちらに来ていただく日程ですが...。」というわけで、今週金曜日に公証役場に行くことになりました。

公的機関、特に裁判所関係は「時間がかかる」という思い込みがあったので、意外なスピード感に圧倒されました。緊張しました。

さて、金曜の公証役場訪問までにいろいろ準備しないといけない、のかどうかを調べないといけません。